金融庁は、銀行に課している投資や融資の規制を緩和する方向で検討に入った。銀行グループの投資子会社が上場企業に投資することを条件つきで認め、企業が一時的に巨額の買収資金を必要とする場合、融資の上限規制を超えることを容認する。大型化するM＆A（企業合併・買収）に資金を供給しやすくし、海外企業による日本企業の敵対的買収を防ぐ狙いだ。 　一連の規制緩和策は、6月に策定される政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれる見通しだ。高市早苗政権が掲げる「AI・半導体」「造船」「航空・宇宙」など戦略17分野に成長資金を供給できるように促す。 　銀行の投資専門子会社は現在、銀行経営の健全性を維持し、産業界支配につながらないように、出資先が非上場のベンチャー企業や事業再生の場合などに限定されている。金融危機のさなかの1998年に、銀行による出資を制限するルールが決められた際、投資専門子会社についても出資先の規定が設けられた。 　金融庁はこの規定を定めた内閣府令を改正し、上場企業がMBO（経営陣による買収）により非公開化する場合や、事業を切り出して新会社として独立させる場合も認める方向で検討している。