先進7カ国（G7）は30日、エネルギー相と財務相、中央銀行総裁による会合をオンラインで開いた。 【ひと目でわかる】イラン攻撃を巡る各国の構図 　米国・イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の混乱が長引く中、原油価格の高騰などが世界経済に及ぼす影響を議論。取りまとめた共同声明では、市場の安定化やエネルギー安全保障の確保に向け、「必要に応じて適切なあらゆる措置を講じる用意がある」ことを確認した。 　日本からは赤沢亮正経済産業相のほか、片山さつき財務相、日銀の植田和男総裁が出席した。会合後に記者団の取材に応じた赤沢氏によると、声明では国際エネルギー機関（IEA）による史上最大規模の石油備蓄の協調放出を歓迎。「今後も必要な対応の準備を求める」ことを確認した。 　赤沢氏は会合で、アジア各国で原油の調達難によりエネルギー価格が高騰し、供給不安が深刻化していることに触れた。その上で事態のさらなる長期化を見据え、石油備蓄の追加の協調放出を準備する必要性を説明した。