日本人は、終末期の介護などに関する知識や対応力「デス・リテラシー」が世界各国に比べて乏しい。千葉大などの研究グループが、こんな調査結果を公表した。年間約160万人が死亡する多死社会に突入する中、医療や介護の逼迫で病院以外で最期を迎える人が今後増えることも予想され、研究グループは、事前に終末期に関する地域のサポートなどについて理解を深めることが望ましいと指摘している。 【比較してみる】各国のデス・リテラシーの平均スコア デス・リテラシーはオーストラリアの研究者が考案した指標。「人生の最期を迎える人が必要とする医療・介護サービスの制度についてどの程度知っているか」など29の質問項目で構成され、5段階で回答する。 千葉大や北海道大大学院の研究グループがこの日本語版を開発し、昨年2月、全国の20～79歳の男女2500人を対象に調査。結果、日本のスコアは10点満点中3・82点で、調査した6カ国の中で最も低かった。特に終末期ケアの支援を担う地域組織や団体についての知識のスコアが低かった。 スコアが低い理由について、日本では国民皆保険制度や介護保険制度が充実し、終末期は行政や専門職に任せきりになることが一般的で、自ら知識を得ようとする人が少ないことが考えられるという。 研究グループのリーダーを務めた千葉大予防医学センターの河口謙二郎特任助教によると、日本では、病院で死を迎える人が7割程度で、海外に比べて突出して高い割合だという。ただ、多死社会の到来で、医療や介護人材の不足が生じ、自宅など生活の場での死が今後増えることが予想される。 いざというとき、住み慣れた場所で最期を迎えたいと自分や周囲の人が希望する場合、事前にどんな準備が必要で、地域でどんなサポートを受けることができるのか、情報収集しておくことが望ましい。河口氏は「高齢者だけでなく、仕事と介護に追われる『ビジネスケアラー』の予備軍とされる40、50代も、情報を知っておくことで、落ち着いて対応することができる」と話す。 終末期の高齢者らを地域で支える仕組みづくりも重要だ。河口氏は「人材不足が目に見えている中で介護が必要な人たちを支えるには、地域の力を活用する以外にない。死や終末期は、素人が手出ししにくい領域と思われがちだが、地域住民でも支えるパートナーとして重要な役割を果たせる」と強調。住民が主体となって高齢者の社会参加の場を作ることなどが、人生の最終段階を支え合う地域づくりにつながるという。