「第2の開港」とも称される成田空港の機能強化を巡り、成田国際空港会社（NAA）が新設工事を進める3本目のC滑走路の完成時期が、当初目標の2029年3月末に間に合わない情勢となり、同社が運用開始の延期に向け最終調整に入ったことが30日、複数の関係者への取材で分かった。同社は近く、国土交通大臣に報告する予定だ。計画地の用地取得交渉が難航しており、目標まで3年と迫る中、残る約1割の確保に時間を要する見込みとなったことが要因。航空機の発着回数の約1・5倍増を見込む機能強化の遅れは、地元の自治体や産業界にも影響を与えそうだ。 　NAAによると、2月20日時点の用地確保率は88・4％。743ヘクタールある民有地に限ると82・9％にとどまっていた。 　同社は、関係する自治体や関係者、国に現状を報告した後、今後の具体的な対応の検討に移るとみられる。延期期間は未定とみられるが、関係者の中で「数年以内になるのでは」という見方が出ている。同じく29年3月末を運用開始の目標とした既存のB滑走路（2500メートル）の1千メートル延伸は、予定通り進められると見通されている。 　C滑走路は長距離路線の大型機が離着陸できる長さ3500メートルを有する予定。用地は972ヘクタールで、芝山町（651ヘクタール）と多古町（309ヘクタール）、成田市（12ヘクタール）に所在。機能強化に必要な用地全体1099ヘクタールに対し、9割弱を占める。23年12月に準備工事、昨年5月に造成などの本格工事がスタートした。 　NAAは昨年5月、国土交通大臣から指示を受け、国と県、3市町と成田空港滑走路新増設推進協議会を発足。25年度内に用地取得にめどを付けると掲げ、用地の取得へ手続きや交渉の体制を強化していた。 　用地は住宅や会社、田畑がある。NAAは同協議会の中で、売買契約に至らないケースの要因を「機能強化の意義や移転補償の考え方に理解を得られていない」「（用地の）相続手続きが未了」などと説明した。 　機能強化が実現すると、年間発着能力が34万回から50万回に増える。国際機関の予測で20年程で世界の旅客需要が倍増するとされるが、約50万回ある羽田空港の年間発着枠に空きがほぼなく、国は「成田と羽田の首都圏空港で100万回」とする応需計画を掲げた。 　NAAの藤井直樹社長は26日の定例記者会見で機能強化の意義を問う質問に対し、「アジア－北米間は最も伸びが見込まれる。羽田は飛行ルートの制約でこれ以上の拡大は難しい。成田の機能強化ができないと（首都圏の）容量拡大ができない」と説明していた。 　NAAが昨年5月に策定した27年度までの中期経営計画では、同年度に年間発着回数が最大31万回に達すると予測。その後も需要は拡大する見込みだ。