成田空港（千葉県）での滑走路の新増設に向けて、必要な用地の取得にめどが立たないことから、空港運営会社「成田国際空港会社」（NAA）は、土地収用法に基づく「強制収用」の手続きの検討を本格化させる。NAAは近く国土交通省に方針を伝え、地元の理解を得たうえで、早ければ6月にも手続きの申請を正式決定するとみられる。複数の関係者への取材でわかった。 【デザイン地図】滑走路の計画　成田空港の機能強化と構想とは 　「機能強化」と位置付ける成田空港滑走路の新増設計画は、B滑走路（2500メートル）を北側に1千メートル延伸し、その南側に3本目となるC滑走路（3500メートル）を新設するもの。年間発着枠が34万回から50万回に増加する。本体工事は昨年5月に着手し、供用開始は2029年3月を目指す。 　複数の関係者によると、NAAは近く国交省に対して、用地取得の状況を伝えたうえで、29年3月の供用開始は難しく、延期となる見通しを伝えるとみられる。用地確保の努力を続けたうえで、土地収用制度の活用も検討し、関係者と調整する方針を伝えるという。 　機能強化では新たに1099ヘクタールの用地が必要で、NAAはこのうち民有地743ヘクタールについて、元反対派らの地権者と売買契約を進めてきた。用地確保の目標を「25年度末にめど」としていたが、2月20日時点で確保率は88.4%と低迷。残りは田畑や山林、事業所などが占め、地権者の一部は計画自体に反対し、NAAの藤井直樹社長は「極めて厳しい状況」との認識を示していた。