米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格が高騰していることを受け、全日本空輸と日本航空が６月の発券分から、国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を最大２倍に引き上げる見通しとなった。欧州や北米を結ぶ路線では２万円を超える値上がりとなる。原油高騰の影響は広がりを見せており、消費者の旅行控えや訪日客の減少につながる可能性がある。 【一覧表】ひと目で分かる…主な行き先別の燃料サーチャージの値段

　燃油サーチャージは、燃料価格や為替の急激な変動に対応するため、航空会社が運賃とは別に旅客から徴収する追加料金で、２か月ごとに見直される。２～３月の燃料価格の上昇は、自動的に６～７月分に反映される。

　２月末のイラン攻撃以降、燃料価格は高騰しており、全日空と日航は６～７月の発券分から、４～５月の１・５～２倍程度に引き上げる見込みだ。

　今回の引き上げで、日本発の欧州や北米を結ぶ路線は、燃油サーチャージが全日空で２万３１００円増の５万５０００円、日航は２万１０００円増の５万円となる。中国や台湾行きは、全日空が４９００円増の１万４３００円、日航は５０００円増の１万２４００円になる見通しだ。

　燃油サーチャージは世界の航空会社が導入しており、全日空と日航は２００５年に導入した。ロシアによるウクライナ侵略を受けた２２年にも大きく上昇した。ただ今回は、基準となるシンガポール市場の平均価格がイラン攻撃前に比べ２倍超に急騰しており、現行制度で想定する最高額になる見込みだ。

　今後も燃料価格の高止まりが続けば、燃油サーチャージではカバーできなくなる恐れがある。航空会社の収益悪化は避けられず、航空会社が上乗せ額の引き上げなど現行制度の見直しを要請する可能性もある。